H26年度国土交通省『中古不動産取引における情報提供促進モデル事業』に採択!

中古住宅流通市場の制度改革が動き出しました

総務省が実施した「住宅・土地統計調査」(2008年)によれば、総住宅数の13.1%にあたる約757万戸が空き家となっており、この住宅ストックの活用、中古住宅流通促進を図ることはこれからの日本にとって大きな課題と言われています。

それには、今の日本において建物の資産価値が低すぎること。中古物件に関する情報不足。宅建業者などの横の連携がないこと…など、その原因は実に様々です。

そこで、国土交通省は、既存住宅(中古住宅)の取引市場拡大を目指すために、中古住宅流通促進・活用に関する研究会をスタートさせしました。

ここでは、宅地建物取引業者、リフォーム業者、インスペクション業者、住宅瑕疵担保責任保険法人、金融機関などが連携して、消費者に対するワンストップサービスを提供する仕組みなどが検討されることとなり、まずはその先導的な提案となるモデル事業の募集が始まりました。

中古不動産取引における情報提供促進モデル事業とは?

国土交通省が、消費者に情報提供して中古住宅の取引推進に取り組む事業者を支援する事業、それが『中古不動産取引における情報提供促進モデル事業』です。

現状の不動産取引において、物件に関する情報不足が原因の取引への不安が、中古住宅取引を阻害する大きな要因となっています。

そこで、宅地建物取引業者が他の専門事業者と連携して、売主により物件情報開示や買主による物件情報収集の補助などの先進的な取組みを、国がモデル事業として支援するというもの。

「ワンストップ・トータル・サポート」を提唱する地域の不動産業者や関連事業者が連携し、『ウエスト東京不動産流通ネットワーク・インスペクトハウス流通モデル』を提案。2014年7月15日、見事採択を受けることが出来ました。

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