1 売却のご相談
WES-Tに加盟する宅建業者の窓口にご相談ください。

ヒアリングシートの項目例
売却の目的と時期
ヒアリングシートを使用するなどして、物件概要と売却の理由や時期など、ご要望を詳しくお聞きします。
新築時の検査済証、設計図書があると、物件調査や販売活動に早く着手できますが、書類がなくても売却できますので、詳細は窓口に相談してください。
価格査定
不動産流通近代化センターが発行する簡易査定マニュアルにより、査定価格が提示されます。
あくまで近隣の相場や築年数、面積などから査定した参考価格です。
売主の義務
売却にあたっては、売主には一定の義務があります。
(1)告知の義務
土地や建物の状況、過去の履歴など、売主は知っている情報を開示します。
(2)瑕疵担保責任
建物の欠陥や不具合を瑕疵(かし)といいます。隠れた瑕疵(買主が知らなかった瑕疵)があった場合、引渡しから一定期間は、売主が責任を負います。
(3)抵当権等の抹消
売主は売買契約後、所有権移転の時期までに、抵当権や賃借権など、買主の完全な所有権の妨げになる権利を抹消しなければなりません。
(4)境界の明示
売主は土地の境界線を明確にする必要があります。登記記録のほか、現地でも境界標(境界を示す目印)を確認します。
売却の諸費用・税金
自宅を売却するときは、以下の諸費用がかかります。
① 住宅診断費用 …住宅診断サービス「暮らすワン」(税別60,000円〜)
② 仲介手数料 …宅建業者の手数料です。6万円+売買価格の3%が上限(消費税別途)
③ 不動産売買契約書の印紙代
④ 司法書士への報酬(抵当権抹消登記を委任の場合)
また、売却益には所得税・住民税がかかります。
売却益 = 譲渡価額 -(取得費+譲渡費用)
課税譲渡所得 = 売却益 - 特別控除*
* 居住用財産の譲渡所得の特例を受ける場合:最高3000万円
課税譲渡所得 = 売却益 - 特別控除*
* 居住用財産の譲渡所得の特例を受ける場合:最高3000万円